コラム・インタビュー

開業医として自院の経営を安定させながら成長していくためには、資産を守るための取り組みが重要です。しかし、個人事業主は収入が増えていくほど課税が膨らむだけに、早めに対策を講じる必要があります。クリニックを運営していく上で、資産を維持し、成長につなげていくための節税対策と法人化のメリットについて紹介します。

特に開業初期は、経営の安定が見通しにくく、節税に関する正しい知識が不足していることも少なくありません。確定申告の際に予想以上の所得税を支払うケースや、開業5～6年目で医院の減価償却が減少し、税金が急増する可能性も考えられます。

このようなリスクを避けるためにも、開業医は早い段階で税金や節税に関する知識を身につけ、効果的な節税対策を講じることが肝要です。

節税にしっかり取り組むことで、自院の資産を守り、経営の安定につなげていきましょう。

これらの節税対策は、単独でなく組み合わせて実践することで、より効果的な節税に期待できます。

資産を守りながらクリニックを安定的に運営するためには、節税対策を着実に行い、長期的な視点で経営計画を立てることが大切です。

例えば、会計業務や給食業務、売店業務、清掃業務の請負、医療機器の管理、保険請求事務、不動産管理などが該当します。

これらの業務をMS法人に委託することで、医療法人は本来の医療提供に集中でき、経営の効率化が図れます。

MS法人にはさまざまなメリットがあるため、医療法人化と併せて設立されるケースは少なくありません。

以下に、MS法人の主なメリットに着目してみます。

MS法人の最大のメリットは、所得の分散による節税効果です。

個人は稼ぐほど所得税が増える累進課税ですが、MS法人は固定税率である法人税が適用されます。

個人クリニックからMS法人へ業務を委託することで所得が分散され、税率の差によって税負担を軽減できます。また、法人として利用できるさまざまな優遇措置や減税制度を活用することで税金の節約が可能です。

資産を守りながら、経済的なメリットも享受できるのが特徴です。

MS法人は、出資持分の分散によって相続対策にもなります。

医療法人の持分が高い場合、相続税額が増加するリスクがありますが、MS法人を通じて所得を分散させることで相続税対策が可能です。

事業後継者とその親族を法人の役員や従業員として雇用することで、給与・配当などが支払え、生前贈与として相続税額を抑えることができます。

資産を多く持っていても所得を適切に分散することによって、結果的にその資産を守る効果につながります。

MS法人は不動産などの資産を所有することができるため、クリニックの経営が苦しくなった場合でもMS法人所有の資産は守られます。

例えば、クリニックの廃業やM&Aに伴うリスクに対しても、資産を保護しリスクヘッジを行うことが可能です。

万が一、医療法人が乗っ取られるようなことがあっても、MS法人が所有する資産の流出は防げます。

まさに「クリニックの資産を守る」というメリットの真骨頂です。

医療法人は非営利性が求められる一方で、MS法人は営利事業の展開が可能です。

例えば、医療機器の販売や不動産投資など、法人として特段の制限なく事業を営むことができます。

事業の多様化により、収益を向上させるとともに、クリニックの持続可能な成長を促します。

クリニックの資産を守る2大手法は、経費を増やして節税につなげる方法と、MS法人を設立して税負担を軽減することです。

いずれも節税対策の実効性に期待できるメリットが備わっています。

自院の安定的な成長を見通すためにも、税理士とご相談の上、できるだけ早期に取り組んでみてはいかがでしょうか。