コラム・インタビュー

病気やケガで急に入院することが決まり収入が減ると、どの世帯でも生活に関わる費用に影響を与えます。開業医の場合は、院長が診療を続けられなくなり休院することになれば、患者様からの信頼を維持することが難しくなるかもしれません。働けなくなるリスクに対して備える保険に「所得補償保険」があります。本記事では、所得補償保険の概要、メリット、加入の際の注意点について解説します。

傷病手当金は、支給の要件を満たすと、各月の標準月額額の平均額から求めた日額の3分の2を通算1年6カ月まで受け取ることができます。その後は、障害認定日に障害等級表に定める1～3級に該当すれば厚生年金から障害厚生年金を、障害等級1～2級に該当すれば国民年金から障害基礎年金を受け取ることができます。

開業医は、従業員が5人未満のクリニックでは、国民年金と、国民健康保険か医師国民健康保険を選択しています。加入している公的医療制度によっては、就労不能時の支給の要件を満たすと定額を支給されるなど範囲を限って給付される場合がありますが、給付されない医療保険もあります。さらに、国民年金から給付される障害基礎年金は、障害等級1～2級に該当しなければ受け取ることはできません。

たとえば、院長が病気で急に休まなければならず、診療ができなくなったとしましょう。その間にも、住宅費、食費、光熱費、教育費、クリニックの家賃、従業員の給与、開業のための融資の返済、医療機器などのリース料、光熱費などがかかります。また、長期で休院することになれば、患者様からの信頼を維持することが難しくなる可能性もあります。

以上のような理由から、クリニックの経営が行き詰ってしまわないように、開業医が働けなくなったときの所得の減少に対する備えは大変重要です。

収入保障保険は、病気やケガで働けなくなることによる収入減少リスクに備えるものではなく、被保険者が亡くなったり所定の高度障害となったりすることによる、収入減少リスクに備える保険です。所得補償保険と就業不能保険の大きな違いは以下の通りです。

• 所得補償保険
• 損害会社が取り扱う。
• 保険期間が1年更新などの短期間で、保障期間も1カ月や1年などの短期間。
• 月額補償額に上限が定められている。
• 被保険者が加入している公的医療保険制度によって、所得の平均月額に対して給付される保険金額の割合が定められている。

• 就業不能保険
• 生命保険会社が取扱う。
• 保険期間と保障期間が10年、20年、75歳までなど長期間。
• 保険期間の更新を行うタイプ、満了時まで更新を行わないタイプを選択できる。
• 月額補償額に上限が定められている。
• 支給限度期間の上限が定められている。

開業医の多くは、クリニック開業のために金融機関などから融資を受けます。返済期間が10年以上になるケースもあり、働けない期間もローンの返済は続きます。病気やケガで寝たきりなどの状態になった場合の収入減少リスクに備えたい方は、「団体長期障害所得補償保険」の検討をおすすめいたします。

医師向けの団体長期障害所得補償保険は、個人で加入する商品に比べると月額補償額の上限が高く、補償期間も長く定められているのが特徴です。

所得補償保険の保障期間は、融資の返済期間や家族の生活費などを考慮し、そのうえでどれくらいの保険金額が必要になるか検討し決定なさってください。

短期補償タイプの商品でも長期補償タイプの商品でも、国民健康保険加入者と健康保険・共済組合加入者では、取り扱っている損害保険会社などによって、保険金設定金額に対する給付割合が、85%、50%などと異なります。加入の際にはご自身に適した保険金額を受け取れるか確認が必要です。

所得補償保険の保険金給付の対象となる病気やケガは、他の保険に比べて補償の対象外となる範囲がやや広くなっています。なかには、多くの所得補償保険で補償対象外となっている、精神障害、天災による身体障害、妊娠に伴う身体障害に対する補償を付加できる商品もあります。

精神疾患や妊娠・出産の場合は、公的な制度も利用できますので、助成制度やその給付額を合わせて確認しておきましょう。

所得補償保険を選択するときは、免責期間、保険金額、補償対象を確認しましょう。ご自身の目的や勤務形態に合った所得補償保険を選ぶようになさってください。もしも働けなくなった場合でも、クリニックの費用や生活費などに充てられる十分な資産がある方なら、保険で備えることはしない、と考えるかもしれません。働けないことによる収入減少リスクがどの程度のものか、資産状況も把握して、対策を講じていきましょう。