コラム・インタビュー

クリニックを開業するには高額な資金が必要です。開業する場所、戸建てかテナントかといった物件の違い、診療科目の違いなどによって金額は異なりますが、自己資金で賄えない部分は、金融機関から融資を受けローンを組むことになります。その際、団信（団体信用生命保険）は検討すべき生命保険です。本記事では、団信のメリット・デメリットや必要性について解説します。

院長は、クリニック開業時や開業後の設備資金、運転資金、開業後の決算・賞与資金、他の金融機関からの借り換えなどのために資金を準備する必要があります。自己資金だけで開業などのための費用を賄えるクリニックは少なく、多くのクリニックは、金融機関などから融資を受けて開業しています。

融資を受けた資金の返済期間は長期になりますので、返済期間中に院長に万一のことが起こり、返済ができなくなる可能性が考えられます。そのため、金融機関などから融資を受ける際には、指定の団信への加入を求められることがあります。

団信に加入すると、院長がローンの返済期間中に亡くなったり所定の高度障害状態になったりするなど、保険金の支払事由に該当すれば、融資を受けた資金はそれ以降の返済が免除になります。したがって、遺されたご家族が借金の返済で苦しむことは避けられますので、大変有効です。

住宅ローンを支払っている方は、多くの方が団信に加入されていると思いますが、同様の生命保険をクリニック開業時などの融資にも活用できるのです。

融資を受ける金融機関によって、死亡・所定の高度障害状態のほかにがんなどの病気に罹患した場合の保障が付いた団信を取り扱っている場合ありますので、詳細は金融機関でご確認ください。

院長が団信に加入する場合のメリットをまとめました。

●院長に万一のことが起こったとき、家族の経済的な負担が軽減される
院長がローンの返済期間中に亡くなったり所定の高度障害状態になったりすると、それ以降の返済が免除になります。ご家族が経済的な負担を負うことを避けられるので、生活の安定が得られます。

●心理的な安心感を得られる
万一の事態が起こる可能性に備えることで、安心して開業や診療に専念できます。

●クリニックが事業を継続できる可能性が高まる
万一のことが起こった場合でも、従業員の雇用や診療を継続できる可能性が高くなります。

●団信の保険料を金融機関が負担する仕組みとなっている場合もある
融資を受ける金融機関によっては、団信の保険料を負担せずに万一の事態に備えることができます。

●所得税の納税義務がない
生命保険が満期になった場合などで保険金を受け取ったときは、一時所得として所得税を申告することになりますが、団信の場合は保険金を受け取っても納税義務が発生しません。

●団信の保険料は年齢や性別などにかかわらず一定である
生命保険に加入する際は、年齢や性別などによって保険料が変わりますが、団信の保険料率は一定です。

次に院長が団信に加入する場合のデメリットについても確認しておきましょう。

●団信の保険料を支払う場合、生命保険料控除の対象にならない
生命保険料控除の対象になる保険契約は、「保険金等の受取人が、保険契約者またはその配偶者、その他の親族」とする形態のものです。団信の保険金受取人は、融資を受けている金融機関等になりますので、対象にならない、ということになります。

●健康状態、年齢や融資額によっては指定された団信に加入できない可能性がある
病気の既往歴や持病、融資実行時・最終完済時の年齢、などの理由で加入できない場合もあります。病気の既往歴や持病などで加入できないときは、持病等があっても加入しやすい生命保険を探し加入して備えることができる場合があります。ただし加入できるのは融資を受けるときだけで、途中での加入はできません。

団信の加入にあたってご不安な場合は、医師や担当者に相談をなさってください。健康診断の結果など詳細な資料を提出して加入できる場合もありますし、生命保険会社の保険商品のなかに、加入できる生命保険がある場合もあります。新たに生命保険に加入する場合は、借入残高が減少するのに応じて、保険金額も減っていくタイプであればより合理的です。

クリニックを開業すると、ご自身や家族に加え、クリニックの事業継続、働いているスタッフ、スタッフの家族のことに対しても視野を広げなければなりません。開業医に生じるさまざまなリスクに備えておく必要があります。

しかし、保障を手厚くしすぎるとクリニック経営の負担になるかもしれません。クリニックの規模やその他のニーズによって異なりますので、どの保険に加入すべきか検討し、ファイナンシャルプランナーや保険代理店などに相談するのも方法の一つです。早めのご準備をおすすめいたします。