クリニック開業お役立ちコラム

以前に比べて困難になっているクリニック開業。そこには複数の要因がありますが、なかでも、金利上昇、コロナ禍以降の受診行動の変化、人件費・材料費の高騰は、とくに大きな影響を与えているといえます。複数の側面からクリニック開業の厳しい現状を見ていきます。

クリニックの開業には、初期投資として物件取得費、内装工事費、医療機器購入費など、多額の資金が必要です。とくに内装工事は、材料費や技術者の給与水準が上がったこともあり、坪単価100万円を超えるケースも出てきました。

初期投資以外にも、開業後の運転資金として3ヵ月から6ヵ月分を確保しておく必要がありますが、その多くは金融機関からの融資に頼らざるを得ません。しかし、2020年以降の金融緩和政策の転換に伴い、世界的に金利が上昇傾向です。金利上昇は借入金の返済負担を増大させ、開業希望者の資金計画を大きく狂わせる可能性があります。

とくに、不動産の取得や高額医療費機器の導入など、長期にわたる返済計画がある場合は、金利の変動が経営に与える影響は無視できません。

変動金利型で融資を受けた場合、将来的な金利上昇リスクも考慮する必要があり、開業への慎重な姿勢を促す要因となります。

また近年では、金融機関側が医業を「リスク産業」とみる傾向があります。医業が安定産業と考えられていた時代では、金利が2.0％を切るケースも少なくありませんでしたが、近年では融資審査も厳格化され、「融資不可」の判定を受ける割合も増加しています。

たとえ審査が通っても、金利が3.0％近くになれば、総合的に見て開業資金の調達自体が難しくなる可能性もあります。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、医療業界全体に大きな変化をもたらしました。クリニック経営に大きな影響を与えたものとして、以下の点が挙げられます。

感染への不安から、軽い疾患・慢性疾患など、緊急性の低い受診を控える、あるいは受診頻度を下げる患者様が増加。感染対策としての外出自粛や行動制限も、患者数の減少に拍車をかけました。そして、外出自粛等がなくなった現在でも、パンデミック前の水準まで戻ったとはいいがたい状況です。

これにより、開業当初の見込み患者数を確保できず、経営が不安定になるリスクが高まっています。同時に、コロナ禍の影響でオンライン診療の導入も拡大傾向で、対面の診療件数が減少している側面もあります。

オンライン診療の導入や、発熱患者と一般患者の動線分離など、コロナ禍で求められた感染対策は「新たな基準」として広く定着し、それに対応した診療体制が求められるようになりました。

これらの対応には、既存のクリニックではシステムの導入費用や運用コストの増大・人員配置の変更などが、新規開業のクリニックでは初期投資金額の大幅な増加が発生し、いずれも経営的な負担が重くなります。

ただでさえ感染リスクの高い医療現場を敬遠する流れのなか、医療従事者たちの感染による休職などを想定したうえでの「ゆとりある人員確保」を求められ、そもそも困難だった人材確保が、なお一層むずかしくなりました。

とくに看護師や医療事務などの専門職の人材不足は深刻で、開業後の安定的な運営を揺るがす不安要素となっています。

また、働き方改革関連法の施行により、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進などが義務付けられ、人員配置の最適化や業務効率化が求められています。これらの対応が不十分な場合、人件費の増加に拍車がかかる可能性があります。

さらに、近年では物価上昇の影響も無視できません。従業員の生活を支えるためには、給与水準の維持・向上も考慮する必要があり、経営者にとっては大きな負担となります。

上記以外にも、クリニック開業を困難にしている要因はいくつか存在します。

医療安全や患者保護の観点から、医療法や関連法規の規制が年々厳格化しています。これらの規制を遵守するための設備投資や運営体制の構築には、時間と費用がかかります。

近年では都市部を中心に、クリニックの数が増加傾向にあります。診療圏調査を十分に行わずに開業した場合、近隣の医療機関との競合に晒され、患者の獲得に苦労する可能性があります。

政府による診療報酬改定は、クリニックの収益に直接的な影響を与えます。とくに2024年の医療費抑制の流れから診療報酬が引き下げられる傾向にあり、経営の安定化がむずかしくなっています。

電子カルテの導入やオンライン診療の推進など、医療現場のIT化が進んでいます。これらのシステム導入や運用には費用がかかるだけでなく、スタッフのITスキル習得も必要となります。

地方のクリニックにおいては、院長の高齢化に伴う後継者不足が深刻化しています。後継者がなく閉院を余儀なくされるケースもあり、新規開業の意欲を減退させる要因にもなりかねません。

クリニック開業が困難になっている背景には、金利上昇による資金調達のむずかしさ、コロナ禍による患者数減少や感染対策費用の増加、人件費の高騰といった直接的な要因に加え、医療法規制の厳格化、競合の激化、診療報酬改定の影響、IT化への対応、後継者不足など、複合的な要因が絡み合っています。

これらの課題を克服し、持続可能なクリニック経営を実現するには、徹底的な市場調査に基づいた事業計画の策定、効率的な資金調達、感染対策と診療体制の最適化、人材確保と育成、IT化への積極的な対応などが求められます。

また、地域社会のニーズを的確に捉え、患者様にとって価値のある医療を提供して信頼を得ていくことが、なにより重要となるでしょう。

以前と比べて開業の成功確率が減少しているため、開業を検討する際には、これらの多岐にわたる要因を十分に理解し、慎重な判断と周到な準備・差別化などのストラテジーが不可欠だといえます。