クリニック開業お役立ちコラム

大学病院に勤務する医師の年収について、「民間病院より低いのか」「外勤を含めると実際の収入はいくらになるのか」と気になる先生方もいるでしょう。大学病院勤務医だけを対象にした最新の公的な平均年収データは限られており、実際の収入は、勤務先や役職、年次、雇用形態、外勤・アルバイトの有無によって異なります。

また、大学病院は診療だけでなく、研究や教育、医師の育成といった役割も担っています。年収だけで判断せず、身につけられる専門性や研究実績、働き方、将来のキャリアまで含めて考えることが大切です。

本記事では、医師全体の賃金統計を参考に、大学病院の医師の年収の考え方や、大学病院独自の評価構造や処遇の背景、勤務するメリットと注意点を解説します。

大学病院に勤務する医師の年収は、勤務先や役職、年次などによって異なります。公開されている統計を確認しながら、医師全体の年収と比較して見ていきましょう。

大学病院勤務医だけを対象にした最新の公的な平均年収データは限られており、一律の金額を示すことは困難です。

実際の収入は、国立・私立の違い、役職、年次、雇用形態によって異なります。外勤やアルバイトによる収入を得ている場合もあるため、勤務先からの給与だけでなく、外勤収入を含めて確認する必要があります。

大学病院勤務医を含む、医師全体の賃金傾向を把握する参考として、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で示されている医師全体の賃金を確認してみましょう。

同調査の一般労働者・職種別データによると、「きまって支給する現金給与額」は月額116万3,200円、「年間賞与その他特別給与額」は116万4,100円です。次の計算式で概算すると、年収は約1,512万2,500円となります。

116万3,200円×12カ月＋116万4,100円＝1,512万2,500円

企業規模別の概算年収は、以下のとおりです。

ただし、ここでいう企業規模は勤務先企業の常用労働者数による区分であり、病院の病床数を表すものではありません。また、規模ごとに医師の年齢や勤続年数などの構成が異なる可能性があるため、規模が小さいほど必ず年収が高くなるとは限りません。

この統計には大学病院以外に勤務する医師も含まれており、大学病院勤務医だけの平均年収を示したものではありません。あくまで医師全体の給与水準を把握するための参考値として捉え、大学病院での実際の収入は、役職や年次、外勤収入などを含めて個別に確認しましょう。

大学病院の医師は、民間病院などに勤務する医師より年収が低いといわれることがあります。ただし、すべての大学病院勤務医に当てはまるわけではありません。大学病院が担う役割や、医師の役職・働き方によって収入が異なることを踏まえて考える必要があります。

大学病院は、患者様への診療だけでなく、医学生や若手医師の教育、新たな治療法の研究・開発も担っています。

勤務する医師は、外来診療や病棟管理、手術のほか、学生や研修医への指導、臨床研究、学会発表、論文作成などにも携わります。診療を主な役割とする医療機関とは業務の構成が異なるため、診療件数や診療収益だけを基準に給与水準を比較するのは困難です。

研究や教育への取り組みが、短期的な収入の増加に直結するとは限りません。一方、こうした経験は、専門性の向上や研究実績の蓄積につながり、将来の選択肢を広げる可能性があります。大学病院での勤務を検討する際は、年収だけでなく、得られる経験や長期的なキャリアへの影響も考慮することが大切です。

大学病院には、医員、助教、講師、准教授、教授などの職位があり、給与や担当業務は、役職や年次、雇用形態によって異なります。役職が上がることで収入が増える可能性はありますが、給与体系や昇進基準は大学ごとに異なります。

昇進には、診療能力だけでなく、研究・教育実績や学会活動なども関係します。実績を積み、役職に就くまでには時間を要するため、短期的な経済的インセンティブには直結しにくい側面があります。

大学病院の医師の処遇をめぐっては、過去にいわゆる「無給医問題」が注目されました。2018年、大学病院で診療しているにもかかわらず、給与を支給されていない医師が存在するとの報道を受け、文部科学省は全国の国公私立大学附属病院を対象に調査を実施しました。

2020年に公表された調査結果によると、対象となった教員等以外の医師・歯科医師3万1,801人のうち、合理的な理由なく給与が支給されていなかったとして、遡及分を含めて給与を支給するとされた人は804人、29大学病院でした。文部科学省は、該当者への給与支給や雇用契約の締結、労務管理に関する規程の見直しなどを大学側に求めました。

参考：文部科学省「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」

これは過去の特定時点における調査結果であり、現在の大学病院勤務医全体が無給であることを示すものではありません。ただし、大学病院では、診療、研究、教育、自己研鑽の境界や、勤務時間の把握を含む雇用・労務管理が課題として議論されてきたことがわかります。

大学病院への勤務を検討するときは、年収額だけでなく、雇用形態、給与の対象となる業務、勤務時間、研究・教育の負担、外勤の可否などを確認することが重要です。

大学病院のなかには、厚生労働大臣から「特定機能病院」の承認を受けている施設もあります。特定機能病院は、高度な医療の提供、高度な医療技術の開発、高度な医療に関する研修を実施する能力などを備えた病院です。

参考：厚生労働省「特定機能病院について」

大学病院では、高度・専門的な症例や検査・治療に関わる機会があり、経験を積むことで専門性を高められる可能性があります。臨床研究や学会発表、論文作成、医学生や若手医師への教育に携われることも特徴です。

こうした経験は、専門医資格の取得や研究実績の蓄積に加え、将来的に教育・研究職を目指す場合にも役立ちます。診療科や大学の枠を越えて、他分野の医師や研究者と関係を築けることも、長期的なキャリア形成につながるでしょう。

大学病院勤務は、給与だけを見ると民間病院などより収入が低く見える場合があります。しかし、専門性や研究・教育経験を身につけ、将来の選択肢を広げられる点も含めて評価することが大切です。

大学病院の医師は、外来診療や当直、健診などの外勤・アルバイトで収入を補う場合があります。ただし、勤務先や曜日は医局の方針に左右されることがあり、兼業の許可や事前申請が必要な場合もあります。

厚生労働省は、副業・兼業先の労働時間を常勤先と通算して管理する必要があると説明しています。外勤を検討する際は、合計労働時間や当直後の休息、移動による負担も確認しましょう。

参考：厚生労働省「医師の働き方改革に関するFAQ」

大学病院の医師が収入を増やす方法には、大学病院内での昇進、転職、開業などがあります。ただし、年収だけを基準に選ぶのではなく、仕事内容や労働時間、将来のキャリア、収入に伴うリスクまで比較することが大切です。

大学病院で働き続けながら年収を上げたい場合は、講師、准教授、教授などの役職を目指す方法があります。役職に応じて給与が上がる可能性がありますが、役職名や給与体系、昇進基準は大学によって異なります。

大学病院は、診療に加えて、医師の養成や新たな医療の研究・開発を担っています。そのため、昇進では診療能力だけでなく、論文などの研究実績、教育への貢献、学会活動、臨床研究への取り組みなどが評価される場合があります。

専門医や指導医などの資格を取得し、特定分野の診療経験を積むことも、大学病院内外での評価を高める方法の一つです。ただし、役職への昇進や研究実績の蓄積には時間がかかります。短期間で年収を大きく増やす方法というよりも、大学病院で専門性を高めながら、長期的にキャリアを築きたい医師に適した選択肢です。

まずは所属する大学の給与規程や昇進要件を確認し、希望する役職に必要な診療・研究・教育実績を整理するとよいでしょう。

自身の専門性に対する適正な評価や持続可能な経営基盤の確立を求める場合は、民間病院やクリニックへの転職も選択肢になります。大学病院で培った専門性や診療経験を評価され、現在より高い年収を提示される可能性があります。また、医師確保の必要性が高い地域では、勤務地や担当業務に応じて待遇が異なる場合もあります。

転職後の年収は、専門性や経験の評価だけでなく、勤務日数や勤務時間、当直・オンコールの有無、役職、担当業務などによって変わります。ワークライフバランスを重視して勤務時間を短縮したり、当直やオンコールの免除を希望したりする場合は、基本給や手当の構成によって額面年収が下がることもあります。一方、大学病院で培った専門性が評価される場合や医師確保の必要性が高い地域へ転職する場合は、年収が上がる可能性があります。

転職先を比較する際は、提示された年収だけでなく、勤務時間、当直・オンコールの回数、時間外勤務、休日、福利厚生、勤務地、担当する診療内容などを確認しましょう。研究や教育を続けたい場合は、そのための時間や環境が確保されているかも重要です。

開業も、収入や働き方を見直す選択肢の一つです。経営が安定すれば勤務医より高い所得を得られる可能性がありますが、開業医は診療に加えて経営責任も負います。初期投資や固定費、集患、スタッフ採用、資金繰りなどのリスクがあるため、開業を単なる経済的成功の手段として考えるのは適切ではありません。

転職や開業を検討する際は、現在の年収だけでなく、将来どのような医療に携わり、どのような働き方を実現したいのかを明確にしたうえで比較しましょう。

開業後は、クリニックの売上がそのまま医師個人の所得になるわけではありません。診療報酬などの収入から、家賃、人件費、医療機器の購入・リース費、広告宣伝費、水道光熱費などを支払います。さらに、融資返済や税金、設備更新に備える資金も必要です。

勤務医時代の年収と比較する際は、売上ではなく、必要経費や融資返済額などを差し引いた後に、どれだけの資金が残るかを確認しましょう。患者数が想定を下回る場合も考慮し、月ごとの収支と資金繰りを試算することが大切です。

開業後の経営を安定させるうえでは、物件選びも重要です。地域の人口や受診ニーズ、競合する医療機関を調査し、地域住民の生活動線、視認性、交通アクセス、駐車場の有無などを確認します。

ドラッグストアは地域住民が日常的に利用するため、併設・近接するクリニックは開業初期から存在を認知してもらいやすい点が特徴です。また、受診、薬局での処方薬の受け取り、日常の買い物を同じ生活動線上で済ませやすく、患者の利便性向上にもつながります。

こうした認知されやすさと利便性の相乗効果により、新規患者の来院と継続受診の両方を後押ししやすくなります。診療圏や地域の受診ニーズに合致していれば、ドラッグストア併設・近接立地は、地域に根差したクリニック経営を目指すうえで、開業物件として最優先で検討すべき選択肢といえるでしょう。

大学病院勤務医だけを対象にした最新の公的な平均年収データは限られているため、一律の金額では示せません。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、医師の概算年収は約1,512万円です。ただし、この数値には大学病院以外に勤務する医師も含まれており、大学病院勤務医の平均年収を示すものではありません。

大学病院の医師の年収は、国立・私立の違い、役職、年次、雇用形態、外勤・アルバイトの有無によって変わります。

大学病院では診療だけでなく、研究、教育、専門医の育成、新たな医療技術の開発などにも携わるためです。診療を中心とする医療機関とは業務の構成が異なり、研究・教育への取り組みが短期的な収入増加に直結するとは限りません。

また、若手医師や役職に就いていない医師は、民間病院などに勤務する医師と比べて給与が低くなる場合があります。ただし、すべての大学病院勤務医の年収が低いわけではなく、役職や年次、雇用形態、外勤収入によって実際の年収は異なります。

勤務先の規定で認められていれば、外勤やアルバイトによって収入を増やせる可能性があります。定期的な外来診療や当直、健診などに従事するケースがありますが、兼業の許可や事前申請が必要な場合もあります。

厚生労働省は、副業・兼業先での労働時間を把握し、常勤先での労働時間と通算して管理する必要があると説明しています。外勤を検討する際は、収入だけでなく、勤務先の兼業規定、合計労働時間、当直後の休息、健康への影響も確認しましょう。

参考：厚生労働省「副業・兼業」

売上見込みだけでなく、初期投資、家賃や人件費などの固定費、医療機器費、融資返済、集患、スタッフ採用、資金繰りを確認する必要があります。開業後の売上がそのまま医師の所得になるわけではないため、大学病院勤務時代の年収と比較する際は、経費を差し引いた手取りで考えましょう。

また、診療圏調査を行い、地域の受診ニーズや競合状況、生活動線、視認性、アクセスなどを踏まえて物件を選ぶことも重要です。開業は収入を高められる可能性がある一方、経営責任や資金面のリスクも伴うため、収入と働き方を含めたキャリアの選択肢として検討しましょう。

大学病院勤務医だけを対象にした最新の公的な平均年収データは限られています。実際の収入は、勤務先や役職、年次、雇用形態、外勤・アルバイトの有無によって異なるため、医師全体の賃金統計は参考値として捉える必要があります。

大学病院では、診療に加えて研究や教育にも携われるため、専門性や研究実績を高め、将来の選択肢を広げやすい点が特徴です。今後の働き方を考える際は、年収だけでなく、業務内容や労働時間、得られる経験、長期的なキャリアへの影響まで比較しましょう。

収入を増やす方法には、昇進や専門性の向上、外勤、転職、開業などがあります。開業したとしても売上がそのまま所得になるわけではありません。初期投資や固定費、融資返済、資金繰りを試算し、地域の受診ニーズや競合状況を踏まえて物件を選ぶことが重要です。

開業・経営の成功には、立地や集患設計、地域連携など、診療以外の要素も大きく影響します。

コスモス薬品では、ドラッグストア併設・近接立地を中心とした物件のご提案や、広告宣伝の支援、薬局としての医療連携を通じて、クリニック運営をサポートしています。

開業支援や各種専門領域については、取引先の開業支援部門とも連携し、先生方の状況に応じた支援体制を構築しています。開業を検討されている先生は、お気軽にご相談ください。