クリニック開業お役立ちコラム

クリニック経営において、「労災保険指定医療機関」および「生活保護指定医療機関」の指定を受けることは、地域医療への貢献と患者層の拡大に繋がる重要な要素です。これらの指定を受けることで、労働災害や生活困窮者の方々への医療提供が可能となるほか、公費による診療報酬の請求を行うことができ、経営面においても大きくプラスになることも多いといえます。本稿では、それぞれの指定を受けるための具体的な手続きや注意点を記載します。

労災保険指定医療機関とは、労働者災害補償保険法に基づき、労働者の業務上または通勤による負傷、疾病、障害に対して必要な医療を提供する医療機関として厚生労働大臣が指定したものです。以下、申請の流れについて順を追って見ていきましょう。

申請には、以下のような書類が必要となります。詳細は管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

• ①労災保険指定医療機関指定申請書
• ②病院（診療所）施設等概要書
• ③労災保険指定病院等登録（変更）報告書
• ④開設許可証の写
• ⑤知事届出事項に係る届出書の写
• ⑥その他労災診療費の算定に際して必要な事項の記載された書類（地方厚生局へ届け出た施設基準に関する受理通知の写）

準備した申請書類を、医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局の労災補償課に提出します。提出方法（郵送または持参）は、事前に労働局に確認してください。

審査は都道府県労働局において、提出された書類に基づき行われます。必要に応じて、実地調査が行われる場合もあります。実地調査では、施設の状況、医療機器、人員配置、診療体制などが確認されます。

新規開設時の申請で不可となるケースとしては、既存の労災保険指定医療機関で十分に対応可能と判断された場合や、地域における労災医療提供体制のバランスを崩すと判断された場合は、申請が不可となることがあります。

そのほかにも、施設・設備の不備（特にCOVID-19蔓延後では感染対策の不備）や、個人情報保護・医療安全管理体制が不十分であり、実績がないという理由でも申請が不可になる場合があります。

審査の結果、指定基準を満たしていると認められた場合は、厚生労働大臣（または都道府県労働局長）から労災保険指定医療機関の指定通知書が交付されます。また、指定医療機関のリストに登録され、公示されます。

指定医療機関として、労災保険診療に関する法令や請求方法などを遵守し、適切な医療を提供する必要があります。定期的な報告や更新手続きが必要となる場合もあります。

また、労災診療費の立替払いも可能となります。指定医療機関は公益財団法人労災保険情報センターとの契約により国から労災の診療費が支払われるまでの間、請求された診療費と同額を無利子で立替払いを受ける制度が利用できます。

生活保護指定医療機関とは、生活保護法に基づき、生活困窮者に対して必要な医療を提供する医療機関として都道府県知事、市長（特別区の区長を含む）または福祉事務所長が指定した医療機関のことを指します。以下、申請の流れについて順を追って見ていきましょう。

新規開業のクリニックの場合は、保険医療機関の申請と同時に生活保護指定医療機関の申請を行うこともできます。その場合は、保険医療機関等と指定医療機関の申請書類を地方厚生局の都道府県事務所に提出することになります。

保険医療機関としてすでに指定を受けている場合は、医療機関の所在地を管轄する都道府県、市町村の福祉事務所の生活保護担当課に提出することになります。提出方法（郵送または持参）は、事前に福祉事務所に確認してください。

福祉事務所において、提出された書類に基づき審査が行われます。

必要に応じて、職員による実地調査が行われる場合もあります。実地調査では、施設の状況や生活保護受給者への対応方針などが確認されます。

生活保護法第49条の2第2項は、指定医療機関、指定介護機関及び指定助産機関の指定の欠格事由を定めています。具体的には、

といった内容であり、インターネット上での犯罪歴なども綿密にチェックされます。

とはいえ、生活保護指定医療機関の審査は、前述の労災保険指定医療機関と比べると、ハードルが低い傾向があります。その理由として、生活保護対象となる方は基礎疾患を有していることも多く、需要も高いため、新規開業時においても申請はおおむね通過します。

審査の結果、指定基準を満たしていると認められた場合、都道府県知事、市長または福祉事務所長から生活保護指定医療機関の指定通知書が交付されます。

留意事項としては、下記の3点があげられます。

先述した通り、労災保険は都道府県労働局、生活保護は都道府県・市町村の福祉事務所と、申請先が異なります。よく注意したうえで申請書類を作成してください。

生活保護指定医療機関の申請書類や手続きは、自治体によって異なる場合があります。必ず管轄の福祉事務所に事前に確認するようにしましょう。

労災保険指定医療機関および生活保護指定医療機関の指定を受けることは、クリニックの社会的な役割を果たすうえでも重要なものであり、経営面においてもプラスに働くことが多くあります。

診療が公費対象となるため、さまざまな書類作成や申請手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、地域医療への貢献という意義を理解し、両者とも指定を受けることをおすすめします。ぜひ検討してみてください。