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クリニック開業お役立ちコラム

少子高齢化・人口減少時代に勝ち残る「小児科単科クリニック」...これからの開業・経営に不可欠な「4つの柱」とは

経営・戦略

株式会社TTコンサルティング医師　武井智昭

少子高齢化・人口減少時代に勝ち残る「小児科単科クリニック」...これからの開業・経営に不可欠な「4つの柱」とは

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少子高齢化・人口減少が顕著な現代において、小児科単科クリニックが持続的に成長し、地域から選ばれる存在となるには、多角的な視点と戦略的な経営が不可欠です。とくに、専門性の追求、利便性の向上、そして地域との連携強化は、競争が激化する医療業界で勝ち残るための重要な要素となります。具体的に見ていきましょう。

〈柱①〉専門性の追求...言語発達支援の強化と臨床心理士との連携も

少子化が進む一方で、子どもの発達に関して親の関心・ニーズは一層高まっています。とくに、言語発達の遅れ、吃音、発達障害の疑いなど、心理的な側面が大きく影響する問題に対して、保護者は専門的かつ継続的なサポートを求めています。

専門性の確立と患者ニーズへの対応

小児科医が発達に関する一次的な診察を行うことはもちろん重要ですが、より専門的なアセスメントや介入には、臨床心理士の知見が不可欠です。非常勤でも臨床心理士をクリニックに週2～3回迎えることで、以下のメリットが生まれます。

専門的な発達アセスメント
臨床心理士による標準化された発達検査や知能検査を通じて、子どもの発達段階や特性を客観的に評価できます。これにより、個々に合わせた適切な支援計画を立案することが可能になります。

個別カウンセリングとペアレントトレーニング
子ども本人への心理的アプローチに加え、保護者へのカウンセリングや、家庭での関わり方を学ぶペアレントトレーニングを提供できます。これは、保護者の不安軽減と子どもの発達促進に大きく寄与します。

多職種連携による包括的ケア
医師の医学的診断と臨床心理士の心理学的アプローチを組み合わせることで、より包括的な視点から子どもと家族をサポートできます。必要に応じて、言語聴覚士や作業療法士など他の専門職との連携もスムーズに行えるようになります。

クリニックの差別化とブランド力向上
他の小児科クリニックでは提供が難しい専門的な発達支援は、クリニックの強力な差別化要因となります。専門性の高いクリニックとして認知されることで、クチコミによる新規患者の獲得にも繋がります。

経営戦略としての位置づけは？

言語発達支援は、保険診療のみならず、自由診療による相談やカウンセリングも視野に入れることで、クリニックの新たな収益源となりえます。専門性の高いサービスは、単価を設定しやすいため、保険診療に依存しない安定した経営基盤を築く上で有効です。

〈柱②〉利便性の追求...「365日診療体制」の構築とICTの活用

子どもの病気は予期せぬタイミングで発症するため、保護者は時間や曜日に関わらず、安心して相談・受診できる医療機関を強く求めています。365日・夜間診療体制は、このニーズに応えるための最も強力な差別化要因となります。

地域ニーズへの対応と信頼獲得

多くの小児科クリニックが休診となる夜間や休日も診療を行うことで、地域の子育て世帯からの信頼を獲得できます。

緊急時の「駆け込み寺」になる
子どもには高熱や嘔吐、喘息発作などが多くみられます。夜間や休日に急変した際に頼れる存在となることで、地域医療の一翼を担い、保護者の不安を大きく軽減します。

かかりつけ医機能の強化
いつでも診てもらえるという安心感は、患者の定着率を向上させ、「かかりつけ医」としての地位を確立する上で不可欠です。

競合クリニックとの明確な差別化
365日体制の医療機関が少ない現状において、この体制は貴クリニックを際立たせる最大の強みとなります。

効率的な運営と負担軽減の工夫

365日・夜間診療は、医師やスタッフの負担が大きいという課題が伴います。しかし、以下の工夫により、持続可能で効率的な運営が可能です。

多角的な人員配置
常勤医に加え、非常勤医やパートスタッフを柔軟に配置し、シフト制を導入することで、特定のスタッフへの負担集中を防ぎます。とくに夜間は、オンラインでの医師オンコール体制なども検討の余地があります。しかし一方で、診療の統一化や、医師の診療能力・人柄の確認も重要です。これらは患者数の増減に大きく影響します。

ICT（情報通信技術）の積極活用

→オンライン診療
夜間や休日、軽症の患者様に対しては、オンライン診療を併用することで、来院の負担を減らし、クリニックの混雑緩和にも繋がります。

→AI問診システム
受付時にAI問診システムを活用することで、看護師や医師の問診業務を効率化し、診察までの時間を短縮できます。

→Web予約システム・電子カルテ
24時間予約可能なWeb予約システムは患者様の利便性を高め、電子カルテは情報共有をスムーズにし、業務効率を向上させます。

近隣医療機関との連携
重症患者や専門的な治療が必要な場合には、近隣の総合病院や専門医と緊密に連携できる体制を構築し、迅速な紹介を可能にします。小児科の場合は、予防接種・乳児健診などの公費による診療を行うには医師会加入がほぼ必須となるため、医師会加入により地域の基幹病院との顔が見える連携を作り上げることが重要です。

患者様への適切な情報提供
症状の目安や自宅でのケア方法、受診のタイミングなど、適切な情報をウェブサイトや待合室で提供することで、不必要な夜間受診を減らすことができます。

診療報酬の活用と経営安定化

適切な診療報酬の算定は、安定した経営の基盤となります。とくに夜間・休日診療においては、以下のような加算を漏れなく算定することが重要です。

地域連携小児夜間・休日診療料1（450点）
地域医療機関との連携を前提とした評価であり、この算定はクリニックの地域貢献を評価するものです。体制要件を満たし、適切に算定することで、経営を安定させることができます。

院内トリアージ実施料（300点）
緊急性の高い患者を優先的に診療するために実施されるトリアージに対する評価です。夜間・休日の混雑時において、医療資源を効率的に配分し、適切な医療を提供するために重要な加算です。

時間外加算・休日加算
時間外や休日の診療には、通常の診療報酬に加算が適用されます。これらの加算を適切に算定することで、夜間・休日診療に必要な人件費や運営コストをカバーします。

上記の他、小児かかりつけ診療料1・機能強化加算などを併算定も経営面では有意となります。これによって、休日で6歳未満の上気道炎の診療では、初診で約1,800点（令和7年現在）と、高い診療報酬を算定することが可能となります。

〈柱③〉地域との連携強化...積極的な情報発信とブランディング

クリニックの存在を地域に浸透させ、継続的に患者を獲得するためには、積極的な情報発信と地域コミュニティへの貢献が不可欠です。

ウェブサイトとSNSの活用

クリニックの公式ウェブサイトは、診療内容、言語発達支援の詳細、365日・夜間診療体制、医師・スタッフの紹介などを分かりやすく掲載する重要な窓口です。Facebook、Instagram、X（旧Twitter）などのSNSを活用し、日常的な情報（休診日、予防接種のお知らせ、子育て豆知識など）を発信し、地域の子育て世帯への定期的な情報提供が有用です。

子育て情報の発信
単なる医療情報だけでなく、子どもの成長・発達、離乳食、感染症対策、事故予防など、子育て全般に関する役立つ情報を発信することで、保護者からの信頼と関心を高めます。ブログ記事や動画コンテンツも有効です。

地域イベントへの積極的な参加と開催

→地域の健康イベントへのブース出展
地域の健康フェスティバルや子育てイベントにブースを出展し、無料の健康相談や身長・体重測定などを行うことで、地域住民との接点を増やします。

→クリニック主催のイベント開催
予防接種相談会、アレルギー教室、発達に関する勉強会、離乳食教室など、クリニックが主体となってイベントを開催します。これにより、専門性をアピールしつつ、地域コミュニティへの貢献を示し、潜在的な患者層にアプローチできます。

→近隣の幼稚園・保育園・学校との連携

近隣の幼稚園・保育園の園医や学校の校医を務める、あるいは健康相談会を実施するなど、地域の子どもたちが集まる施設との連携を深めることで、クリニックの認知度向上と信頼構築に繋がります。

〈柱④〉患者満足度の向上とホスピタリティ

質の高い医療提供に加え、患者様とその家族が安心して快適に過ごせる環境づくりは、リピーター獲得とクチコミに繋がります。

丁寧な説明と傾聴
保護者の不安な気持ちに寄り添い、病状や治療方針について専門用語を避け、分かりやすく丁寧に説明します。保護者の疑問や不安を傾聴し、共感的な姿勢を示すことが信頼関係構築の基本です。

快適な院内環境
清潔で明るい待合室、子どもたちが安心して遊べるキッズスペース、授乳室やおむつ交換台の設置は必須です。感染症対策として、隔離室や換気設備の充実も重要です。

スタッフ教育の徹底
受付、看護師、医療事務など、すべてのスタッフが笑顔で温かい対応を心がけ、患者様や保護者に対して常にホスピタリティを持って接するよう、定期的な研修を行います。

アンケートの実施
可能であれば、保護者に対して診療の満足などのアンケートを実施し改善に役立てます。

勝ち残るクリニックが強化すべき4つの柱

少子高齢化・人口減少時代において、小児科単科クリニックが勝ち残るためには、従来の診療に加え、専門性の深化（言語発達支援、臨床心理士連携）、利便性の最大化（365日・夜間診療、ICT活用）、地域への貢献（イベント開催、情報発信）、そして高水準の患者満足度の4つの柱を強化することが不可欠です。

これらの戦略を組み合わせることで、貴クリニックは単なる医療機関ではなく、地域の子育て世帯にとって「困ったときに頼れる、心の拠り所」となり、持続的な成長を実現できるでしょう。

株式会社TTコンサルティング
医師　武井智昭

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監修者

株式会社コスモス薬品

本社を福岡県福岡市に置く東証プライム市場上場。
「ドラッグストアコスモス」の屋号で、九州を中心にドラッグストアチェーンを展開。

2024年5月期決算売上高は9,649億8,900万円。
M&Aを一切行わず、33年連続増収。
日本版顧客満足度指数の「ドラッグストア」において14年連続第1位を獲得。

クリニックの開業サポートにも注力し、2024年8月現在、開業物件店舗数は約350店舗。集患に有利なドラッグストア併設型物件を全国各地で多数取り扱っている。

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その地域で便利に安心して暮すために欠かせない、電気や水道のような社会インフラであるお店。
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